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債務整理の基本について

○1.債務整理とは?

→1-1:債務整理とは?

債務整理とは、多額の債務の整理をすることです。借金整理ともいいます。債務は法人でも個人でも存在しますが、ここでは個人の債務整理に関して説明します。

債務整理の目的は多額の借金を抱えた人の債務を整理し、債務の過剰状態を脱し、新たな生活を立てなおすために行われます。

多くの場合、債務者と債権者の話し合いでは解決が難しいため、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家が関与するケースがほとんどです。

→1-2:債務整理で生活を守るには?

債務整理は、個人が過剰債務状態に陥った場合に弁護士、司法書士、裁判所などを利用し、債務を整理することに他なりません。

特に個人は法律に明るくないことが多く、貸し金業者の言うがままになっているケースも多く、生活の基盤を破壊されているケースもあります。

最近、問題になっている闇金業者から過払い金の返還や、違法取立てをやめさせ、新たな生活を立て直すために債務整理を行います。

→1-3:債務整理は一人でできる?

債務整理は、過剰な債務を抱えた人の債務を整理し、貸し金業者の違法な取立て、過払い金の返還、最終的には自己破産まで視野に入れて、過剰債務者の新たな生活を立て直すための手続全般を言います。

債務整理を個人で行おうとしても債権者と債務者の間の話し合いがうまくいかない場合が多く、法的な手続きも絡んでくるので、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家の関与が必要なケースが多いです。

→1-4:多重債務者の現状(債務整理)

現在、日本には多重債務者が200〜300万人はいるといわれています。

多重債務者の中には自殺や夜逃げをする方もまだまだ多いのが現状であり、弁護士・司法書士に依頼をして借金の整理をする人はまだまだほんの一部といえます。

どんなに借金を抱えていても法律で整理できない借金はありませんので、ご自分一人で悩まずに弁護士・司法書士に相談されることをお勧めします。

→1-5:債務整理を行う上で重要となる法律

債務整理手続きを進める上で、重要な法律が2つあります。1つは出資法、もう1つは利息制限法です。

両方とも、お金を融資する際の上限利率を定めている法律なのですが、出資法では上限利率は29.2%、利息制限法では15%〜20%と定められています。

つまり、利息に関する上限が2つ存在しているのです。この出資法と利息制限法のあいだの利息を、グレーゾーン金利と言うのですが、この言葉に関しては最近TVや新聞などでも頻繁に取り上げられていますので、みなさん聞き覚えがあるかもしれません。


消費者金融等の業者の多くは、このグレーゾーン金利にあたる利息をとっています。

これは、出資法には反していませんが、利息制限法には違反していますので、利息制限法を超えてとった利息分を元本に充当し直すという計算を行うことが可能となります。


ではもし、業者が出資法を超える利息をとっていた場合はどうなるのでしょうか?

その場合は、引き直し計算を行うといったどころの話ではなく、業者は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金を科され、刑事的な制裁を受けることとなります。

○2.債務整理の分類

→2-1:債務整理は4つに分類されます

1)自己破産

裁判所で自己破産が認められ、最低限の生活資金以外は債務の返済に充てられ、残りの債務は帳消しにできる方法。

破産宣告を得て、免責決定が下がると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴。

世間で思われているほど破産者の不利益もありません。しかし破産者の財産は処分する必要があります。

2)民事再生

借金を大幅に減額できますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要がある。

個人の債務者のための再生手続き。将来において継続的に収入を得る見込みがある又は給与などを定期的にもらう見込みのある者で、借金の額が5000万円以下という、債務者の要件があります。

再生案が認められると借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。

ローンの残っているマイホームを所持している場合の救済手段はあります。

3)任意整理

裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士と業者が話し合いで解決する方法。

裁判所の手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件で合意すること。合意内容は書面、特に公正証書にするべきでしょう。

ただし、法律による手続きではなく、また、債権者はプロの業者であるので、債権者有利の合意内容になってしまいがちです。

任意整理をしようとする債務者の方は、十分な勉強と注意をするか、弁護士などの専門家の力を借りるべきでしょう。

4)特定調停

弁護士や司法書士を介さず裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していく方法です。

裁判所での債権者と債権者の話し合いです。調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。

利息制限法での引き直し(再計算)をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。

→2-2:債務整理の方法を選択

債務整理では、裁判所が関与する1)自己破産、2)個人民事再生、3)特定調停と、弁護士と業者が話し合いで解決する任意整理があります。

自己破産は裁判所が認定すれば債務は帳消しになります。個人民事再生は債務の大幅な圧縮が可能ですが、返済は3年間で行わなければなりません。

特定調停は弁護士費用などの捻出が難しい場合、裁判所が直接債権者と債務者の間に入り債務の整理を行うものです。

どの方法を選択するかは、司法書士や弁護士などの専門家に相談して決めましょう。

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